公認会計士の転職理由でよくあがるものは?

公認会計士の方に転職理由を聞くと、意外と前向きな理由の方が多かったです。
スキルアップ・チャレンジ・危機感などから転職を考え、今よりもレベルアップしたいという前向きな気持ちが表れている方が多かったです。

他の職種の場合、だいたいネガティブなものをおっしゃる方が多く、人間関係・残業(これは会計士の転職理由でも多いのですが)・もっと楽な仕事したい、など成長していくことを考えたものではなく、どちらかというと逃げの転職が多かったように感じています。

もちろん公認会計士の方にもネガティブな理由の方はいらっしゃいます。

ここでは、公認会計士の転職理由と転職理由ごとにどのような業界へと転職していったのか見ていきたいと思います。

公認会計士としてスキルアップ・キャリアアップしていきたいという転職理由

ある程度監査業務経験を積んで次のステップへ進もうとお考えの会計士の場合、スキルアップ・キャリアアップを目的とした転職を検討される方が多かったです。

監査業務の場合、どうしてもルーティンな仕事が多くなりがちで飽きが来るということもあり、もっとクリエイティブな仕事ができるようになりたいとお考えになる方が多いようです。

具体的には、コンサルティングや提案ができる会計士になりたいということで、そうした業務ができる先への転職をお考えになる会計士の方が多いのですが、そうした方の場合、FASや事業再生等を行っているコンサルティングファームへと転職される方が多いでしょう。
監査法人での業務経験がそのまま活かしやすいこともあり、比較的転職しやすい傾向にあります。

FASへの転職に興味のある方は以下の記事もご参考ください。

公認会計士のFAS業界への転職

また、キャリアアップという視点で行くと将来はCFOになりたいという方もおり、そうした方がコンサルティング会社へと転職されるケースもあります。

注意点としては、スキルアップのつもりでコンサルティング会社へと転職したものの、監査法人時代のようにルーティンワークが多くなってしまうというようなケースもありますのでご注意ください。
例えばM&Aに係わる財務デューデリジェンス等の業務ばかり担当させられてしまうケースや横断的に一気通貫で業務に関われると思っていたのに部分的な業務しかできないなど、思っていたような業務ができないこともありますので、必ず業務内容やキャリアパス等を確認の上転職するようにしてください。

こうしたことは転職エージェントを活用すれば回避できますので、エージェントに相談しても良いと思います。
転職エージェントに関しては希望する転職先ごとにおすすめの転職エージェントを紹介しているので下記の記事をご参考ください。

公認会計士の転職エージェント・転職サイトを紹介!

もっと顧客の顔が見える仕事がしたいという理由で転職する会計士も多い

大手監査法人の業務をしていると、全体の中で自分の行っている業務がどのような位置づけでどのような意味合いがあるのか?どのような役割を果たしているのか、よくわからなくなってくることも多いかと思います。
人から感謝されるということも少なく、やりがいという点でモチベーションが落ちてくる会計士の方も多くいらっしゃいました。

このようなケースでは中堅規模の税理士法人等へと転職される方も多くいらっしゃいました。
税理士法人では何も税務だけを行っているわけではなく、組織再編やM&Aに係わる業務を行っており、企業規模も中規模~大手まで抱えていて、案件規模もBig4程大きくないことから一つのプロジェクトに対して一気通関で関われるというメリットがあります。
また、クライアント(社長)との距離も近く、顔をつき合わせて業務を行っていくことからクライアントの反応も見えるため、やりがいを感じる方が多いようです。

その他ハンズオンで支援するコンサルティング会社等へ転職される会計士の方も多くいらっしゃいます。

将来の独立に備えて税務を経験するために会計事務所へ転職する会計士も

独立を見据えた転職を考える方は一定数いらっしゃいます。
実家が会計事務所をやっていてという方もいますし純粋に独立を目指してという方もいらっしゃいます。
会計業界での独立を目指すのであれば、基本的に税務は必要になるため、先の事を考えて税理士法人へと転職される方もいらっしゃいます。
税理士法人へと転職するケースでは上記で記載した通り、ただ税務をやっているだけの税理士法人ではなくコンサルティングを中心に会計士としてのスキルも活かせる税理士法人へと転職される方が多いです。

事業会社へ転職したいという会計士も多い

事業会社へ転職する会計士の方が多いのでまとめて記載させていただきますが、ワークライフバランスを理由に事業会社へ転職される方と強いやる気を持って事業会社へ転職される方と2パターンが多かったように感じています。

やる気のあるパターンで考えると、事業会社の中で深く数字に関わり、会社を作り上げていきたいとお考えの公認会計士は多いです。
実際に制度会計に関する部分のみならず管理会計の導入などの企業の意思決定に深くかかわる重要な業務に携わる方も多く、とてもやりがいのある仕事ができます。

ただ、意外と転職してから活躍できないケースも多いです。

というのも、事業会社の場合仕事が分業化されていたりするケースも多く、数字を作る仕事と言っても一部分しか任せてもらえないケースも多々あるため、やる気とは裏腹にクリエイティブな仕事ができないと悩んでまた転職される方もいらっしゃいます。
もちろんどのような企業へ転職するか次第なのですが。

一方でワークライフバランスという点では、経理でも忙しい企業は多く、特に大手上場企業ともなると四半期決算や開示業務等を行う必要があることから忙しいケースも多々あります。
また、どのようなビジネスモデルで収益を上げているのかというのも結構重要で、スポット的に様々なクライアントから業務を受けているようなケースでは複雑な処理になることもあり、忙しくなることもあります。
逆に会費収入のような安定したストック型のモデルの企業は結構簡単です。

上記は例えばの一例ですが、事業会社と言っても様々なため、どのような理由にしろしっかり情報収集してから転職するようにしてください。
事業会社の経理等への転職におけるケースに関して記載した記事がございますので以下もご参考ください。

会計士の事業会社の経理への転職

思っていたのと違った、と感じて再度転職を考えるケース

上記の事業会社の転職と関連した話にはなりますが、思っていたのと違ったというミスマッチから来る転職も多くありました。
上記で記載した通り事業会社ならこうに違いない、と思い込んで転職して、やっぱり思ってたのと違うやということですぐに転職する会計士の方は一時期多かったです。

事業会社の場合、上記で記載したように業務内容や職務範囲が思っていたものと違うというケースや思っていた以上に業務レベルが低く成長が感じられないということで再度転職を考える方も多くいらっしゃいます。

こうした転職失敗をリカバリーすることを目的とした転職では、監査法人に出戻り転職するケースと別の事業会社へ転職するケースがありました。

なんだかんだ監査法人が自分には合っていた、と感じて監査法人へと戻っていくケースも多く監査法人側も積極的に受け入れているのでこうした転職は問題ありません。

また、一度失敗したため、次はしっかり情報収集してから転職しようということで別の事業会社へ転職されるケースもあります。
いずれにせよ情報収集を怠ると面倒な転職活動を再度やらなければならなくなるので、事前にしっかり情報収集しておきましょう。
転職エージェント等を活用してみても良いと思います。

そもそも転職する必要があるのか考えて見ることも重要

ネット上では監査法人から事業会社に転職すればHappyになれるといった怪しい記事やコンサルへ転職すれば高いスキルが身につき付加価値の高い会計士になれるといったようなもの、Twitter等の特定の個人の意見に影響されて転職をしてしまう方もいらっしゃいます。

もちろん転職すること自体は悪いことではありませんし、情報を集めることは重要です。
また、個人的にはむしろ転職して自身のスキルを伸ばしていくことをむしろ推奨しています。

周りに流されたり影響を受けて自分の中での考えをまとめずに転職してもあまり良い結果にならないことが多いので、実際に転職先を決定する段階においてはよくよく考えてみる時間を持った方が良いでしょう。

ご自身の中でそもそも転職の必要性があるのかどうか今一度立ち返って考えてみると同時に、他人の意見やネットの情報を参考にしつつも、少し頭の中をリセットして他の情報をシャットアウトし、自分自身の心の中で転職が本当に必要なことなのかどうか振り返ってみましょう。

特にこれといった転職理由はなく、なんとなく転職したという方も多いのですが、後悔している方も少なくないので、情報収集や人に相談するだけでなく、自分の頭で考える時間も持つようにすると良いでしょう。

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樋口 智大株式会社インテグラルベース 代表取締役
公認会計士・税理士・経理などの士業・管理部門の人材紹介を行う株式会社レックスアドバイザーズで勤務し、転職エージェントや会計専門メディアの事業の立ち上げを経験。その後、株式会社インテグラルベース(厚生労働省特定募集情報等提供事業者51-募-000806)を創業。現在は転職・採用・人事に係わるコンサルティングや求人サイトの運営を行っています。 士業JOBでは、これまで培った人脈と10年弱に及ぶ転職や採用に関する業務経験・実績を活かして転職に役立つ情報の配信を行っている他、多数の人材紹介会社とも協業し、最新の情報をブラッシュアップしながら配信を行っています。また、行政書士として事務所を開設しており、自身も士業として活動しております。 執筆者・監修者・編集者情報へ