2024年も後半戦に入ってきました。
繁忙期明けの転職活動を成功させ、新天地で活躍し始める公認会計士も増えている時期です。
このページでは、監査法人からの転職を考える公認会計士向けに、どのような転職先が考えられるのか、解説していきます。
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目次
- 1 監査法人からの転職を考える公認会計士の主な転職先は10個に分類できる
- 2 ワークライフバランスの実現を目指して監査法人から転職するなら事業会社と中小監査法人、常勤監査役が狙い目
- 3 監査法人を辞めたい理由ごとにマッチする、もしくはマッチしない転職先
- 4 コミュニケーション力を伸ばして新たなキャリアを築く公認会計士もいる
- 5 年齢と監査法人からの転職におけるキャリア戦略のポイント
- 6 公認会計士が監査法人から転職するための具体的な方法
- 7 監査法人からの転職を考える会計士におすすめの転職エージェント
- 8 監査法人からの転職で年収はどうなる？
- 9 会計士としての自身の転職市場価値を把握しておくことでミスマッチを防ぐ
- 10 監査法人から独立開業もありか？転職と独立の選択肢
- 11 監査法人からの転職事例とネクストキャリアについて
- 12 公認会計士が監査法人から転職して活躍できるフィールドは幅広いため失敗を恐れずチャレンジしてみましょう！
- 13 キャリアアップ・スキルアップを目指す姿勢が重要
- 14 公認会計士の志向性と転職先
- 15 公認会計士の求人情報
- 16 監査法人からの転職まとめ
監査法人からの転職を考える公認会計士の主な転職先は10個に分類できる
公認会計士が監査法人から転職する場合に活躍することができるおすすめの業界はどこでしょうか？
監査法人の次のキャリアを紹介します。
| 会計士の転職先 | キャリアパス等 |
|---|---|
| 各種コンサルティングファーム | FASなどの会計専門スキルが活かせるファームへの転職が多くなっています。戦略コンサルは厳しい。コンサルで経験を積むことでキャリアに広がりが出る。先のキャリアを見据えると、監査＋コンサルで経験を積んでおくと後の選択肢に幅が出るかと思います。 |
| fas（財務・会計コンサル） | あえて上記のコンサルと分けて記載しておりますが、監査法人からFASへ転職しキャリアを積むことで、プロフェッショナル人材としてのキャリアの幅は大きく広がります。事業会社へ転職されるケースでも近年はM＆A需要が高いのでFAS経験者の需要は高いですし、将来CFOを経験したいといった方もファイナンス経験を求める企業も多いので、将来像がある程度ある方はもちろんのこと、キャリアの可能性が広がることからまだやりたいことが定まっていない会計士の方にもおすすめである。FASの先のキャリアも見据えてエージェント等に相談してみても良いでしょう。同じFASでもファームごとで得られる経験値は異なります。 |
| 事業会社（経理） | ここ数年は人気のあった公認会計士の転職先。ワークライフバランスはとりやすい傾向だが企業によるため注意も必要。監査以上に単調になりがちなため経理から転職する人も多い。コンサル含めて会計業界へ出戻る人も。経理と一口に言っても企業によりキャリアパスも仕事内容も大きく異なるので必ずエージェントから各企業の情報を仕入れるようにしましょう。 |
| 事業会社（経営企画） | 経営企画の定義が企業ごとで異なるので業務内容やミッションについて一概には言えないのですが、昨今の傾向ですと、M＆A戦略に関連した業務や経営計画の策定・運用など、財務・ファイナンス知識を活かしたポジションが比較的多い傾向です。監査法人からいきなり転職するよりは、コンサル（FAS）を挟んで経営企画に行くケースが多いです。 |
| ベンチャー企業（IPO準備企業等） | IPO準備企業等におけるCFO・CFO候補や経営管理部・経営企画などの名称のポジションで体制構築、常勤監査役ポジションなど。会計士の需要増でベンチャーへ転職する会計士は一時期とても多かっといえるでしょう。ただ、CFOとして転職するケースにおいては、財務・会計のみならず総務や人事、法務、庶務など幅広くバックオフィスを行う覚悟は必要となるため、会計周りだけやっていたいというケースではミスマッチが起こります。求人そのものは非常に多く、ベンチャーに行きたい会計士は転職しやすい状況と言える。なお、CFOは上場準備よりもファイナンス重視のベンチャーが増えた印象。 |
| 商社 | 最近は少なくなりましたが、語学力を活かしたいとお考えのケースやグローバル目線の会計士の方が商社へ転職するケースもありました。バックオフィスなのかフロントよりなのかでキャリアは大きく異なります。商社の事業投資へ転職されるケースもありますが、基本的にFASやファンド、投資銀行から経由して転職されるケースが多い印象です。監査法人から商社を目指す場合はエージェントにキャリアルートを相談しておいた方が良いかと考えます。 |
| 税理士法人・会計事務所 | 税務をやりたい会計士が転職。 監査スキルを活かしつつ税務ができる転職先もあるので、税務未経験だとしても年収を大きく落とさず転職できる先がある。将来的に会計事務所の開業を視野に入れている会計士が転職するケースが多い。なお、会計事務所への転職においてエージェントの利用を検討する際は会計事務所に詳しいところを選ぶ必要があるため注意して利用するところを選ぶ必要がある。 |
| 監査法人 | 会計士の最も一般的な就業先。監査法人は経験値の低い会計士が勤務するにあたっては年収が高い領域なので、経験が浅い方が他の業種へ転職する際にそこがネックになる方が多い。また、監査もアドバイザリーもバランスよくやりたいといったケースや早くインチャージ経験を積みたい等、この先のキャリアの考え方によってはあえてBig4等の大手ではなく中小・中堅監査法人を選択されるケースも多い。 |
| 投資銀行 | 会計士で監査法人から転職することを考えた場合、外資系投資銀行であれば25歳くらいまでには転職しておく必要があります。日系金融機関のIBDであっても20代後半までかなと思います。転職後の業務内容自体はFASに近しいものがあるため、FAS経験者は30歳くらいまでであれば転職は可能です。ただ、外資は当然として日系でもクロスボーダーディールが多いため語学力は必須と言えます。投資銀行勤務後のキャリアは幅広く引く手数多です。 |
| 銀行等の金融機関 | グローバル化に伴う業務等金融機関での業務需要はあるものの昨今は金融機関へ転職したい会計士よりも金融機関から転職したい会計士が増えている。 |
| VC・PEファンド | ベンチャーキャピタルやPEファンド等では会計士の需要もあるがVCにおいてはファイナンスというよりかはビジネスセンスまで含めたトータルの力が必要。PEはFASでの経験が活きるが当然ハードルはかなり高い。ひとまとめにして案内したが、PEファンドとVCとでは投資対象が異なるので求められるスキルは全く異なることに注意。 |
公認会計士の転職先概要を簡単に説明させていただきました。
記載した内容からわかるとおり、目指すべきキャリアによって、監査法人からのおすすめの転職先は変わってきます。どういったルートをたどっていくべきなのか、それらを判断するための材料を見つけるために、ここからは、各転職先についてより深く見ていきたいと思います。
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監査法人からコンサルティングファームへの転職でスキルの幅を広げる
公認会計士の有資格者がコンサルに転職した場合に要求される業務としては、財務会計についての専門的な知識を直接活用することができるFASなどの会計・財務系のコンサルティング業務が中心になりますが、戦略コンサルティングファームなどへ転職されるケースも稀にあります。
※FASについては別途次に細かく記載します。
特に、国際的な会計基準であるIFRS導入に関する論点など、専門的な知識が必要になるコンサルティングをクライアントに要求されるファームなどでは、高い需要が見込めます。
また、近年はIPOが盛んなこともあり、ベンチャー企業向けの経営管理やIPO支援を専門に行うファームでの採用もかなり増加しています。
それ以外にも、難関試験を突破して資格を習得することができた優秀なポテンシャルの人材として、顧客からの様々なニーズに素早く対応できる人材となることも期待されます。
具体的には、財務会計に関する専門的な知識だけでなく、クライアントの事業全体の問題点を洗い出す場合などに、知識と知恵を融合させた戦略的なプランを提案する能力などが求められます。
そうした能力を獲得してファームの優秀なブレーンとして活躍するためには、忙しい仕事の合間や終業後の自宅などで、貪欲に勉強を続けるための向上心や精神力などが必要になってきます。
転職にあたって求められるスキルセットとしては会計に関する知識があることに加えて、外資やクロスボーダー案件が多い場合は英語に親しんでいることも重要なポイントになります。
業務の全ての場面で英語が必須というわけではありませんが、外国法人からの問い合わせ、英語ソースの最新情報の読み込みと理解、英語ベースの社内のITシステムなど、英語で対応しなければならないケースは多くなっています。
外資系コンサルで経験を積むことで将来の豊かなキャリア形成を描く場合は、専門分野以外にも幅広く知識を吸収する積極性と、英語を中心として環境に対応できる語学力が重要になります。
なお、外資系でないケースでも英語力は必要とされるケースが多いことから、コンサルに興味があるのであれば語学力は身につけておいて損は無いでしょう。
なお、監査法人からコンサルティングファームに転職したいという会計士は多いのですが、その中でも戦略コンサルに興味のある方も多数いらっしゃいます。
そのような方は以下の記事もご参考ください。
監査法人からFASへの転職でキャリアの汎用性を広げる
会計士の場合、コンサルの中でもFASへの転職が最も多いので、別項目として記載させていただきます。
監査法人の次の転職先としてポピュラーな転職先の一つがFASです。
会計監査に加えてファイナンス関連の業務経験があることでキャリアに大きな広がりが生まれますし、監査法人での業務経験がそのまま活かしやすいポジションも多いこともあり、人気の転職先となっています。
特にM＆Aに係る財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの業務においては、比較的スムーズにこなせることがわかっているため、公認会計士の需要はとても大きいです。
また、近年注目を集めているのはフォレンジック（不正調査）の分野となります。Big4系のコンサルティングファームが中心となりますが、不正会計などがメディアを騒がせることも多くなっており、こうした分野に進出し、新たなキャリアを構築している会計士の方も増えています。
FASへ転職した際の年収は、監査法人時代からスライドというケースが多いようですが、FASの先のキャリアまで見据えるとファイナンス領域の経験は年収アップに大きく貢献してくれるため、何を将来目指すかにもよりますが、やりたいことがきまっていない会計士がとりあえず転職する先としては個人的には良い転職先だと考えます。
このあたりは市況により変わってきますので、年収が気になる方は転職エージェントなどに相談してみるのも一つの手です。
FASへの転職に興味のある方は以下の記事も参考にしてみてください。
その他FAS意外でのコンサルティングファームで再生業務をやってみたいとお考えの方は以下の記事もご参考ください。
FASも含め、具体的にコンサル関連への企業への転職を探し始めているという会計士の方は、会計士のコンサル系の会社の転職実績が豊富な
マイナビ会計士や老舗のレックスアドバイザーズに相談してみると良いでしょう。
監査法人からコンサル系へと転職される方の実績はトップクラスで情報も豊富です。
転職相談力に定評があるレックスアドバイザーズではBig4FASだけでなく、独立系中小などでも実績があるので、各ファームの違いなども合わせて相談しておくと良いかと思います。
監査法人から事業会社の経理へ転職してワークライフバランスを実現
ここ数年、公認会計士の転職先として一番多かったと考えられるのが事業会社の経理部門です。
監査法人勤務の公認会計士が事業会社に転職する場合の求人募集としては、大手事業会社などの経理が中心となります。
ただ、キャリアを積んでいく中で経営企画や財務などへステップアップも可能であり、事業会社内でも公認会計士の活躍の場はたくさんあります。
経理としての仕事として、重要な業務の１つは監査法人への対応です。企業の方針を会計処理という専門技術が必要な場面に反映させた上で、監査法人との折衝や調整を行うことができる人材として重用されます。
監査法人で長年経験を積んできた公認会計士の場合は、専門的な知識を有する専門家としてのスキルだけでなく、酸いも甘いも噛み分けた文字通りの経験者として、即戦力を超えた有望な人材として高い評価を得る下地が整っています。
経理には公認会計士の資格を持たない内部からの叩き上げの社員も多く存在しますが、部長などの管理職として全体をまとめるためには、豊かな現場経験だけでなく、体系的に整理された専門知識を内外で発揮する能力も重要になってきます。
そうしたこともあって、部長のポストに就くのは公認会計士の有資格者である場合が多くなっており、企業内でのキャリアを形成する上でも大きなメリットのある資格になっています。
実際に転職するにあたって、監査法人でその業界の監査等を担当した経験がある場合には、更に採用されやすくなるという特徴があります。
注意が必要な点としては、事業会社へ転職する場合、監査法人と比べ年収が下がってしまうことも多かったことがあげられます。一時的にでも年収を下げたくない場合は注意した方がよい転職先ということになります。
近年は賃上げの流れと事業会社で会計士の存在感が評価される場面も増えたことからベースは昔と比べると高くなっていますが、それでも保守的な企業は多く、とびぬけて給料が上がるケースはまだ少ないので、年収にこだわりがある場合には注意も必要です。
とはいえ福利厚生はいいので、目先の年収だけ見るのではなく、労働環境や先のキャリアなども鑑みた総合的なところで判断するのがよいでしょう。
最終的な待遇という点では監査法人よりも事業会社の方が高くなる傾向にあるのもポイントです。
また、最近は減りましたが、事業会社であればワークライフバランスが取りやすいとか楽しく仕事ができると思い込んで転職に失敗する会計士の方もいました。
確かに大手事業会社はワークライフバランスが取りやすく、働きやすい場合が多くなっています。
人事制度も整っており、人材も豊富なため、監査法人よりも体制に余裕があるケースが多いので、単純な労働時間だけでなく、精神面でも安定しやすいです。
ただ、絶対ではありません。大手でもテンテコマイなケースはあります。
事業会社と言っても様々ありますので、転職先企業の情報は十分取得してから転職してください。
エージェント利用をお考えのケースでは公認会計士が事業会社の経理へ転職するケースにおいては、マイナビ会計士が情報提供や転職サポートという点においては丁寧でとても好感が持てました。
特に初めて転職されるという会計士の場合は、情報提供や転職活動全般のサポートが手厚いエージェントを活用した方が失敗が少なくて済みますので参考にしていただければと思います。
また、ワークライフバランスを考慮した転職という点においても実績は高いです。
単にキャリアや希望を聞いてマッチングをするだけではなく、企業の残業時間・休日日数・有休消化率等のデータも活用、精度の高い事業会社の経理の求人提案が受けられるのではないかと考えられます。
会計士の事業会社への転職に関するよくある失敗と転職のコツをまとめた記事等も掲載しておりますので興味のある方は以下の記事もご参考ください。
監査法人から事業会社の経営企画に転職することも不可能では無い
監査実務経験は、事業会社の経営企画の業務でも大いに活かされます。
経営企画の役割は、経営者のパートナーとして経営業務を支えることです。具体的には、自社の経営環境を分析し，経営計画の策定・実行するためのサポートを担います。予算作成時においては、その妥当性の判断において監査で培った業務は活きますし、財務やＭ＆Ａなどを含め総合的な知識・経験が必要となります。このような財務・会計に関する総合的な知識・能力が求められます。
したがって、会計に加えてFASなどでファイナンスの経験がある公認会計士の必要性が高まっています。監査法人のみの経験しかない会計士の場合はやや厳しい印象ですが、企業の経営企画部門に既に会計士がいるケースなど、一定の場合には転職して経験を積むことができるケースもあります。
監査法人からの転職先としてはメインとは言えないものの、将来的にここを目指すのであれば、それを見越した（例えばFAS等）経験を積んでおくと良いでしょう。
なお、経営企画という部門は企業ごとに存在意義や業務内容が大きく異なるケースもあるので、転職を検討される際は注意してください。
キャリアルートの相談も含めて転職エージェントなどに相談してみるのも良いでしょう。
会計士が応募可能な求人はそれなりにあるのですが、経営企画は会計士じゃなくても良いというものが大半であり、転職における競争も激しいです。投資ファンドや投資銀行などファイナンス畑の人が活躍するケースも多くなっています。
よく対策したうえで転職されることをおすすめします。
興味のある方は下記もご覧ください。
監査法人からベンチャー企業のCFOや経営管理として転職されるケースは増加
ベンチャー企業への転職を希望する会計士が増えています。
ベンチャー企業に転職するケースとしては、監査法人時代に築いた人脈により誘われて転職するケースやベンチャー企業に飛び込んでみたいと転職エージェント等に相談する会計士の方が増えています。
ベンチャー企業では求められる業務が広範囲に及ぶため、どのようなポジションでも単に財務・会計に関する業務だけをやっていれば良いというものではありませんが、短期間で非常に濃密な業務経験を積むことができるため、大きくレベルアップするにはとても良い環境でしょう。
監査法人やコンサルなどの第三者の立場ではなく、IPOを当事者として中から経験したいということで転職する会計士の方も多いのですが、転職した先のベンチャー企業の業績が悪化し、IPOできないというケースも多々あるため簡単な道ではありません。その過程で経験した業務は大きな財産となりますが、IPOできたかどうかの差はとても大きいので、求人先選びの段階が非常に重要となります。
上場までこぎつければ収入やその後のキャリアとしては大きなものを得られるので、現在の市況を考えると転職を検討しても良いのではないかと考えられます。
IPO準備中企業でCFOとして転職したいとお考えの方は、独自ルートで各種ベンチャー企業関連案件のあるエージェント利用やヘッドハンターの利用が良いでしょう。
長くなるので、ベンチャー企業への転職に興味のある会計士の方は以下の記事をご参考いただければと思います。
商社への転職を希望する会計士も
グローバルに活躍したいとお考えの方や得意の語学力を活かして働きたいとお考えの会計士の方の転職が多い傾向にあります。
加えて、年収も比較的高いので、監査法人からの転職で年収を落とさずキャリアチェンジできる貴重な求人の一つでしょう。
商社への転職の場合、商社の経理部門などの管理部門へ行く会計士の方もいらっしゃるのですが、事業投資や営業部門に近いところ（投資に近いポジション）に配属されるケースでは、かなりハードワークとなり、当然ビジネスセンスやファイナンス、相応のマインドも必要となってくることから、きちんと転職エージェント等から情報収集の上、転職を決断されることをおすすめします。
ポジションによりますが、監査法人からというよりかはFASや投資銀行、ファンドからの転職先というイメージです。
会計士の商社への転職に関する記事もございますので以下もご参照ください。
監査法人から税理士法人へと転職し、税務スキルをアップさせ独立に備える会計士もいる
監査法人に勤務する公認会計士の方にありがちなのですが、監査業務にやりがいが感じられなくなってきて、どんどんやる気をなくしてダメになっていく方が多いということです。
確かに人から感謝されることの少ない仕事ですし、そもそもクライアントの顔が見え難いということも原因としてあるでしょう。
加えて、監査業務は慣れてくると単調で飽きも来ます。
そのため、人から感謝される仕事がしたい、もっと顧客の近くで働きたい、という相談をたくさん受けます。
そのうえで、監査で培ったスキルも活かせつつ何か新しいことがやりたいということで、いくつかの候補の中から、税理士法人へと転職される方も一定数います。
税理士法人を選択される理由として、独立に備えて税務もやっていきたいと考えている会計士が意外と多いという点と、税理士法人の中には中小企業向けにただの税務サービスのみならず、組織再編やM＆Aに関する業務も行っており、こうした面で公認会計士の業務経験を活かしつつ税務や他の事にもチャレンジできるという点、顧客が中小企業であることが多いので、顧客との距離も近く、しかも業務も部分的なものではなく横断的に全体を一人で行うことになるため、全体が見えやすくとてもやりがいが持てそうといったところから転職を考える方が多いです。
特に顧客との距離が近く、反応が見えやすいという点はとてもプラスに感じる方が多いようです。
注意点としては、税理士法人であればどこでもそのような業務ができるわけではありませんので、自身がどのような仕事をしたいのか、どのような部分を不満に思っているのか、公認会計士としてのスキルを活かしたいのかなど総合的に判断して転職先を選んでください。
税理士法人への転職ということであれば、情報を自身で取得していくのは難しいので、エージェントを使った方が間違いないでしょう。
将来独立を考えるケースでは小規模会計事務所への転職を視野に入れるケースもあろうかと思いますが、そういったケースでは会計士だけでなく、税理士法人・会計事務所領域にも詳しいエージェントを利用するのが良いかと思いますが、一例としてレックスアドバイザーズがあげられるかと思います。
後はMS-Japanは事業会社への転職に強いイメージをお持ちの方が多いのですが、実は税理士法人・会計事務所への転職にもかなり詳しいので、会計士が税理士法人へ転職した際のキャリアの積み方等参考になる意見を聞くことができます。
また、ご存知の通り求人数はかなり多いので、税理士法人への転職という点で、タイミングにもよるかもしれませんが求人選びで困ることはそれほどないと思います。会計士としての経験を活かしつつ税務にチャレンジできる転職先等の紹介も受けられ、年収を大きく落とさずに済むケースも多いです。
会計事務所・税理士法人への転職をお考えの会計士の方は以下もご参考ください。
監査法人から別の監査法人へと転職
現在お勤めの監査法人から別の監査法人へと転職されるケースもあります。
転職理由は様々ですが、別の監査法人への転職ということであれば比較的容易です。
Big4監査法人に勤務されている方が、中小の監査法人へと転職されるケースにおいては高い年収が維持でき、それでいてワークライフバランスが保てるケースが増えています。キャリア的にもBig4監査法人よりもっと早くにインチャージの経験が積め、管理職の経験が積みたいという方にもおすすめです。ワークライフバランスを保ちつつ監査を長くやっていきたいとお考えの方が転職されることが増えているように感じています。
監査法人でキャリアを積んでいくことを想定している場合はもちろん、仕事の幅の広さから、先のキャリアを見据えた転職というケース（独立等）でもマッチするため、監査が好きだけどBig4だときついということでワークライフバランスを求めて中小監査法人という場合だけでなく、様々な視点で注目の転職先となっています。
昨今監査法人ではアドバイザリー業務に力を入れているところが多いため、こうした非監査業務を経験するために転職される方もいらっしゃいます。
最近ではコンサル業務に興味のある会計士の方も増えていますが、コンサルティング会社だと非常に忙しく、寝る時間もないという状況を危惧されている方もおり、そうした方の中で監査法人のアドバイザリー部門を選択される方もいらっしゃいます。
コンサルティングファームと比べるとワークライフバランスはとりやすい状況です。
いずれにせよ、監査法人から監査法人への転職であれば比較的転職がしやすい状況です。
アドバイザリー等の非監査業務に興味のある方は今お勤めの監査法人内での異動が叶うのかどうかも視野に入れながら転職活動を行うと良いでしょう。
監査法人のアドバイザリー部門への転職後、どのようなキャリアを積んでいきたいのか、もしくはどのようなキャリアが積めるのか興味がある方は転職エージェント等からも情報収集しておくと良いです。
会計士が監査法人へと転職されるケースにおいては以下もご参考ください。
監査法人から投資銀行へ転職
投資銀行では企業の買収や資金調達など、財務関係の業務を多く取り扱うことになるため、会計を専門とする公認会計士の方も一部活躍しています。
転職にあたっては年齢と学歴が大きな障壁となるため、早々に転職する必要があります。
※それか若いうちにFASのFAで実績を出すか。
ご経験にもよりますが、他の投資銀行に先駆けての効率的なM＆Aなど、専門家としての会計士の知識と経験が必要になる場面においては、 銀行内に公認会計士出身者がいる場合は、スピーディーな対応が可能になります。
外の専門家に確認を取る必要がある場合はどうしても時間がかかるため、例えば業務のクライアントから質問があった場合などに、スムーズな対応ができなくなります。
内部に会計士の資格者がいることで、専門的な知識をすぐに取り出して活用することができるようになります。
顧客の満足度を高めて自分の銀行の価値を上げ、他の投資銀行をリードできるという点で、公認会計士を在籍させることは大きなメリットが生じます。
注意点としては、投資銀行は一般に監査法人に在籍していた時以上の激務になるため、自分の体力と働き方のバランスを考慮することが大切です。
その点をクリアして、公認会計士の有資格者として投資銀行に転職できれば、監査法人以上の非常に高い収入を期待することができます。
ただし、投資銀行への転職は非常に難しく、年齢・学歴・語学力等含め、現時点でどうにも変えようのない部分で不採用となることもありますのでご注意ください。
基本的に会計士が働くケースは多くありません。
監査法人から金融機関へ転職
投資銀行部門ではなく、証券や銀行の管理部門等で働く会計士も多いです。
近年のグローバル化に伴い、メガバンクを中心にグローバルな会計基準、とりわけ国際会計基準（IFRS基準）の早期導入に向けての取り組みが進められており、そこに公認会計士が必要とされるケースが以前はあったかと思います。
また、M&Aやクライアントへの提案業務、投資先に出向してのコンサルティング業務などに携わる公認会計士が多くなっています。
なお、銀行では内部監査を強化する動きもあることから金融機関の内部監査というポジションも選択肢の一つとしては存在しています。
監査法人からPEファンドやVCへ転職し投資側へと移る会計士も
人数としてはそれほど多くありませんが、ベンチャーキャピタルやPEファンドへ転職する公認会計士も増えています。
ただ、いずれも監査法人からの転職先という点では厳しい傾向にあります。
PEファンドはファイナンススキル必須なのでFASなどで実績を出してないと厳しい印象です。
VCは財務会計のスキルよりかはビジネスに対する知見、当該ファンドが投資対象とする領域に対する深い知識があるかどうか、起業経験があるかどうかなども重要となるため、一概に会計バックグラウンドであることが高い評価に繋がるとは限らない点で難しさがあります。
VCにしろPEにしろ投資する側として働くという意味では同じなのですが、投資対象が大きく異なるので、求められるスキルも違うことに注意してください。
特にPEファンドへの転職はハードルが高いので、相応の経験・対策は必要となりますが、公認会計士として培ってきたスキル・キャリアを大きく活かすことができるフィールドなので、興味のある方は是非チャレンジするのも悪くないでしょう。その後のキャリアもかなり広いです。
以下の記事で公認会計士の投資ファンドへの転職について解説しておりますので、興味のある方はご覧ください。
ワークライフバランスの実現を目指して監査法人から転職するなら事業会社と中小監査法人、常勤監査役が狙い目
Big4監査法人をはじめとして、会計士の労働環境は昔に比べるとよくなっています。
ただ、それでも監査法人繁忙期は日を跨ぎ帰宅が遅くなるケースは多いため、ワークライフバランスを求めて監査法人からの転職を検討する会計士は多いと感じます。
一概にどこに転職したらワークライフバランスがとれると言い切れないのですが、一般的には事業会社の経理等が比較的ワークライフバランスはとりやすいです。
ただ、事業会社の経理の転職に関する事項でも触れましたが、どこの企業に転職するかによって大きく状況は変わりますので、このケースでは転職エージェント等に相談するのが最も転職失敗のリスクが低いのではないかと思われます。
また、女性会計士であれば常勤監査役というポジションもワークライフバランスが取りやすいため、一定の人気があります。
なお、ワークライフバランス重視であれば転職先としてコンサルを選ぶのはやめておけ、とよく言われるかと思いますが、意外と残業無くて在宅できて働きやすい財務会計コンサル（一部のDD等）はありますので、必ずしも「コンサル＝激務」というわけではありません。
ただ、転職先選定を間違えると残業まみれになるのでしっかり情報取得して転職しましょう。
下記の記事で会計士の転職におけるワークライフバランスに関する事項について解説していますので参考にしてみてください。
監査法人を辞めたい理由ごとにマッチする、もしくはマッチしない転職先
ここまでで、各転職先の特徴などをザっと記載してきました。
将来の目標が決まっていてポジティブな理由から監査法人を辞めるという場合はいいと思うのですが、中には居心地が悪い、干された、監査の仕事のスピード感についていけないなど、辞めたい理由がネガティブなケースもあろうかと思います。
わかりやすいものだと、ワークライフバランスがありますが、その他にも監査の仕事は好きだが人間関係がうまくいっていない、などあるかと思います。
キャリア的な視点ばかりでなく、そうした辞めたい理由から逆算してマッチする転職先を探すというのも有効です。
精神が安定することが一番ですので、
こうした悩みは人によりさまざまで、個別具体的なアドバイスが必要になるので、エージェント利用等も考えてみてください。
なお、当サイトの記事でも監査法人を辞めたいと考える人向けの情報記事もございますので、ご参考ください。
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コミュニケーション力を伸ばして新たなキャリアを築く公認会計士もいる
働くフィールドに限らず、最近活躍している公認会計士の方は営業マインドやコミュニケーション力、発信力に優れた方が非常に多くなっています。
伸び悩んでいると感じる公認会計士の方は意外にも多いのですが、そうした方の特徴としては、会計・財務のスキルにばかり気がいっており、マインドの部分に目がいっていない傾向にあります。
監査法人でスタッフとして淡々と監査業務をこなすだけであればそこまで意識しなくても良いとは思いますが、この先新たなことにチャレンジしたいとお考えの方や監査法人内でも伸びていきたいと思ったときに必要となるのは営業マインドです。
事業会社で総合職として働いていれば当たり前の話なのですが、良い仕事をしてクライアントから感謝されたいのであれば、待ちの姿勢ではいけません。
クライアントが何かしら悩んでおり、その話を聞いて、それをそのままやってあげるだけではなく、その悩みはどのようにすれば最高の形で解消されるのか、考え、提案していく姿勢は欲しいものです。
あなたにすごいスキルやお考えをお持ちであったとしても、それを聞いてもらい、理解してもらわなければ全く意味がありません。
意外と提案ができない会計士の方は多いようですので、顧客に提案していくというマインドは持っておきたいところです。
年齢と監査法人からの転職におけるキャリア戦略のポイント
希望する転職先やキャリアによっては年齢が重要になるケースも多くあります。
例えば、上記で記載した投資銀行への転職を希望するケースにおいては、年齢は若くなければ厳しいでしょう。
多くの方が最終的な働く領域を事業会社と設定している印象があるのですが、そうした先々のキャリアまで考えると、監査法人からの転職は20代後半あたりまでに実現したいところです。
監査法人→FAS→事業会社などといったルートを考えている会計士も多いのですが、その場合は監査法人で3～5年、FAS3～5年といった年数は必要であることを考えると、20代後半には監査法人から転職しておきたいところです。
事業会社の場合、公認会計士資格は高く評価されるのですが、会計士でなくてもいいポジションが多いのも事実なので、ある程度若いうちに動いておいた方が楽です。年齢があがればあがるほどプロフェッショナル度の高さが求められ、ジャッジが厳しくなります。
現時点で思い描くキャリアがもうすでにあるということでしたら、それを実現するためにはどのようなステップを踏めば良いのか、しっかり情報収集しておき、年齢による不利な状況を回避できるよう準備することをおすすめします。
思い描くキャリアがないというケースでは、会計士がどのようなキャリアを歩んでいるのか、若いうちにしっかり情報をキャッチアップしておくことをおすすめします。
頭に情報がインプットされることで、仕事を通じてやりたいことが見えてくることもあります。
どのような選択をするかによってどの程度年齢が関わってくるのかは違ってくるので、まだ可能性が広い年齢の時に一度一般的なキャリア情報を取得しておくことをおすすめします。
なお、監査法人からの転職のタイミングで悩んでいる会計士の方は以下の記事も参考にしてみてください。
また、30代や40代の会計士の方に多いのですが、ライフイベント（結婚や介護）を機に転職をお考えになる方も非常に多いです。
このようなケースではキャリアという視点と家庭という視点の２つで転職先を見ていく必要があるでしょうから、転職先企業の情報までしっかりとサーチしておきましょう。
特に30代会計士や30代にさしかかるぐらいの会計士の方は生活の変化も大きくなってくる頃合いで、思いがけない出来事も多い時期なので、情報収集は念入りに行いましょう。
監査経験のみで40代になると転職難易度が一気に高くなるので注意したいが、監査を長く経験してきたからこそできる業務もある
監査法人、事業会社、コンサル等の複数領域で経験・実績を積んでいる40代会計士の場合、現在転職先は数多くあり、引手数多と言えますが、監査法人から初めて転職するというケースにおいては当然ながら20代、30代と比べると選択肢は大きく減り、転職活動も苦戦することが多いです（ポジション等他の要素にもよりますが）。
実務経験はもちろんですが、該当領域での管理業務経験が求められるため、公認会計士といえど、他の経験者と比較した際に厳しいという評価をつけられる機会が増えていきます。
ただ、転職そのものは可能です。
将来的には税務をやっておきたいと考えて40代で会計事務所へ転職されたケースもありますしIPOベンチャーへ転職されたケースもございます。粘り強く活動する必要はありますが、監査法人での経験が評価されないわけではありませんので、転職自体は可能です。
近年はコンプライアンス意識が各企業高まっておりますので、内部監査などのポジションでの採用も増えているように感じます。監査の経験が大きく活きる職種なので、需要がある状況です。
また、監査法人業界内での転職ということであれば、現在人手不足な中堅・中小監査法人を中心に転職先は多い状況です。
なぜ40代になった今転職なのか？理由や目的によってはじっくり検討した方が良いケースも多いため、会計士に強い転職エージェント等に相談し、40代の転職事例やキャリアパスなどの情報をサーチしてみるところから始めると良いでしょう。
20代、30代と比較して選択肢が少なくなるものの、会計士という資格はかなり評価されます。
公認会計士が監査法人から転職するための具体的な方法
上記で記載したとおり、公認会計士が持つ知識やスキルを活かして様々なフィールドで活躍していくことができます。
売り手市場ということもあり、事業会社の経理や経営企画部門、コンサルティングファームへの転職を成功させている方もたくさんいます。また、こうしたキャリアを積んだ後、上場企業や上場準備企業のCFOとして活躍している公認会計士も増加傾向にあります。様々なことにチャレンジしたい公認会計士にとっては非常に良い転職市況と言えるでしょう。
監査法人からの転職の場合、初めて転職するという会計士の方も多いかと思いますが、このケースにおいては転職エージェントに相談してみることをおすすめします。
先程記載したように、キャリアの全容や多くの事例を知ることで、あなた自身にも新たな気づきがある可能性があるからです。
また、そもそも履歴書や職務経歴書の書き方が怪しい方が散見されますので、エージェントを通じて添削してもらうことで不安を払拭することができます。面接が苦手な会計士も多いため、面接対策等も行った方が良いでしょう。
最初の転職時には公認会計士の転職事情に明るい転職エージェントを利用することで、会計士としてどのようなキャリアパス・可能性があるのか、客観的な転職事例を交えて情報をもらうことができます。
このあたりが実際に転職するにあたってエージェントを使った方が良い理由となります。
公認会計士の場合、一般の人とは少しキャリアの積み方も異なってくるケースもあるため、多くの転職事例や事情を知っている方に相談した方が失敗するリスクは少なくなります。
なお、具体的に転職したい企業やファームがある場合は、転職エージェントだけでなく、その企業に先に転職している先輩の話を聞いてみるのも良いかもしれません。ピンポイントで具体的な内情を知ることは可能です。ただし、ピンポイントの情報なので全体像では無いことが多いので注意も必要です。
監査法人からの転職を考える会計士におすすめの転職エージェント
監査法人からの転職でエージェント利用を検討しようと思った方は以下の情報もご参考いただければと思います。
マイナビ会計士
母体が大手人材紹介会社ということもあり、求人の量・質ともに高いものがそろっています。
特に最近ではコンサルティングファームや事業会社への転職を成功させる会計士の方がとても多く、監査法人や会計事務所から飛び出して新しいフィールドへと転職したい方の転職実績が豊富なので、監査法人からの転職をお考えの会計士の方にピッタリな転職エージェントです。
転職に役立つ情報もたくさん保持しており、キャリアパスに関する情報や応募書類の書き方、面接で聞かれるポイント、面接官の特徴まで丁寧に解説してくれるため、はじめての転職でも安心です。
総合転職サービス大手という側面もあるので、クライアントの事業会社も多くあり、監査法人から事業会社へ転職することも視野に入れているのであれば利用したい転職エージェントです。
レックスアドバイザーズ
監査法人から転職されるケースにおいては、キャリアパスや転職事例等も含めた幅広い情報と可能性を加味して転職先を検討したいという方も多いかと思います。
Rexはこうした相談をしっかり行い転職先を決定していくことに関して評判が良いケースが多いことから、転職先選びで迷うケースでは良いでしょう。
特に財務会計系のコンサルなどの知識はしっかりお持ちであり、会計士がキャリアの幅を広げるために転職先を模索するケースにおけるファームへの転職にあたっての各社の違いやその先のキャリアのアドバイスなどがしっかりしているので、会計士としてのキャリアを模索するケースではおすすめできます。
MS-Japan
監査法人やコンサルティングファーム、税理士法人への転職はもちろんのこと、
事業会社に転職したい公認会計士には特におすすめの転職エージェントです。
求人数が豊富でいろいろ見比べながら転職先を検討することができます。
監査法人からの転職実績も豊富で、転職した方がどのようなキャリアを歩んでいるか事例も豊富です。
事業会社や税理士法人への転職に興味のある公認会計士の方にはおすすめです。
ジャスネットキャリア
公認会計士の方が創業したということもあり、会計士の転職に強いエージェントです。一人ひとりのキャリアステージに合った最適なキャリアプランの提案が受けられるのが特徴です。監査法人でのキャリアに悩む会計士の転職相談実績も豊富で、信頼のおける転職エージェントの一つです。面接対策や書類の書き方等に関する指導はもちろんのこと資格者向けの実務に関するお役立ちセミナーなど様々な取り組みを行っており、転職ありきではなく、キャリア全体を俯瞰したサポートが受けられます。
転職相談を重視したいという方には一番おすすめできる転職エージェントです。
また、アカウンタンツマガジンという冊子を登録者向けに発行していますが、ここでは、企業のCFOとして活躍する会計士のキャリア感や会計業界で活躍する会計士に焦点を当てた記事を読むことができるのでとても参考になります。
監査法人からの転職を考えている公認会計士の方にはとても参考になると思います。
アカウンタンツマガジンは今後のキャリアを考えるうえでもとても参考になるので、これのためだけに登録する公認会計士もいるくらいとても参考になる冊子なので、これだけでも登録する価値はあります。
監査法人からの転職で年収はどうなる？
監査法人からの転職の場合、年収が大きく下がるケースもあります。
事業会社への転職では年収が下がることが多い
事業会社の経理への転職というケースで特にその傾向があるでしょう。
大手企業であっても経理の場合は年収が上がり難く、賃金体系がルールでしっかり決められているので、公認会計士だからと言ってとびぬけて高い給与が支払われるというわけではないからです。確かに難度の高い会計処理等が求められるポジションではあるのですが、マネジャー以上の管理職にならないと、基本的には高い年収がでません。監査法人のシニアスタッフだと年収1000万円に届かないにしても900万円台という方はそれなりにいらっしゃるかと思いますが、事業会社の場合は残業がそれほど多くないので、700万円前後になるケースも多くなっています。
そのため、転職に際して年収が気になるというケースにおいては、事前に業界によってどの程度年収が貰えるのか把握しておくことをおすすめします。
FASなどコンサル領域であればスライド若しくはやや上昇
年収が高い業界であるコンサルであれば、ダウンしないケースが多くなっています。
コンサルと言ってもさまざまですが、多くの会計士が転職するようなコンサルであれば、大丈夫かと思います。
投資銀行部門含めて金融領域・ファイナンス系は年収が上がる傾向
投資銀行、投資ファンド、その他金融機関への転職の場合、基本的に監査法人よりも高くなるとは思います。
ただ、投資銀行であれば日系であれ外資であれ基本的に転職するのは難しいです。
また、投資ファンドも監査法人からダイレクトに転職できるケースはそれほど多くありません。
転職難易度が高く、そもそもの事例が少なくなっています。
ただ、転職することができれば高い年収が得られる領域です。
経路としては、監査法人→FAS→金融といった形か、もしくは監査法人からの転職であれば、途中で記載したように、20代半ばまでにはポテンシャル枠などでチャレンジしておく必要があるでしょう。
下記の記事で会計士の転職先ごとの年収をザックリ記載しておりますので、ご参考ください。
細かく知りたいという方は、転職エージェントに登録して情報収集を行うようにしてください。
会計士としての自身の転職市場価値を把握しておくことでミスマッチを防ぐ
監査法人での勤務経験しかない会計士の場合、客観的に自身のスキルや能力について判断する場がないこともあり、ご自身の市場価値を気にされるケースも多くなっています。
こういうケースでも転職エージェントを活用することで、ある程度意見をくれるものですが、それ以外の方法でも判断できるような方法はありますので、今後市場価値について悩まれている方向けの情報も厚くしていこうと考えていますが、以下の記事でご参考いただければと思います。
監査法人から独立開業もありか？転職と独立の選択肢
監査法人勤務を数年経験したのち、いきなり独立される会計士の方も最近増えているように感じます。
監査法人だけの経験で独立しても基本的にはなんとかなるケースは多いです。
ただ、注意していただきたいのが、仕事が取れるかどうかというところにあります。
どのようなサービスを提供するかは人によりますが、会計コンサルや税務などの案件を取るのは近年少しずつ難しくなってきています。
独立したものの案件が取れず監査法人のバイトで食いつないでいる方や別の会計コンサルの下請けのような形で案件をもらって仕事をしている方もいますが、基本的に営業スキルや人脈がないと企業直の案件は取れませんので、ご経験や会計税務スキルももちろん大事なのですが、案件が取れるかどうか、人脈はきちんとあるかどうかしっかり振り返ってから独立された方が良いでしょう。
会計士の方の場合、営業力が極端に低いというケースも多いためご注意ください。
また、最近は会計士専門ではなく、総合的なフリーランス専門の案件紹介サービスを行っている企業もありますが、基本的に監査法人の経験しかない方にはあまり良い求人案件を紹介してくれないケースも多いです。
企業側もフリーランスに求めるのはプロフェッショナルとしての知見を借りたいといったケースが多いので、多くの実績を残している方に案件が集まりやすい傾向にあります。
監査経験は確かに貴重で有用であり、監査法人経験だけで独立して活躍している方も多くいらっしゃいます。
しかし、あなた自身がそうなれるとは限りませんので、まずは具体的にあなたに仕事を頼みたいという方が周りにいるのかどうか確認しておくことをおすすめします。
なお、どこかしらのコンサルの下請けのような形で良いということであれば、案件自体はそれなりにあるので食っていくことはできるかと思います。
ただ、キャリアと言う点では評価されにくいものになりますので、一時的なものにして、自身で案件を獲得していけるような仕組みづくりはしていく必要があるでしょう。
一般論にはなりますが、基本的に独立をお考えであればコンサルティングファームや事業会社での経験を積んで、スキル・人脈ともに築いた上で独立されるのが良いでしょう。
監査法人からの転職事例とネクストキャリアについて
ここからは、監査法人から転職した際の実際の転職事例を見ていきたいと思います。
大手監査法人や事業会社での勤務経験のある会計士や会計士専門の転職エージェントとして豊富なキャリアをお持ちの方等の話も参考に、公認会計士の転職事例を見ながら、転職先やキャリアパスの一例を見ていきたいと思います。
ここで紹介させていただく転職事例は、具体的な相談内容を含みますが、特定を避けるために、一部脚色している部分もありますがご了承ください。
監査法人から会計系のコンサルファームへ転職しその後ベンチャー企業へと転職した公認会計士の転職事例
監査法人に勤務する20代後半の公認会計士の方が、ベンチャー企業のCFOへの転職を希望し、転職相談することになりました。
ポテンシャルは十分な方でしたがベンチャーのCFOとして活躍するにあたり足りない要素も多かったため、まずはコンサルティング会社への転職し、スキルアップをしてからベンチャー企業への転職をしてはどうかと提案しました。
監査法人でショートレビュー業務を経験していたものの、ベンチャー企業の多くでは単に会計・財務・資金調達などの財務に関する業務を行っていれば良いという環境であるわけでなく、管理部門全体の整備や事業を拡大させていくためのビジネスマインドも求められる傾向もあり、そうした部分の経験値の少なさがネックとなり不採用が続いていました。
当初の希望とは異なる提案をしたため、少しとまどっておりましたが、私に相談する前に別の転職エージェント経由でベンチャー企業の求人に応募し、不採用が続いていた経緯もあったことから、経験不足を認識されていたこともあり、コンサルティング会社へ求人応募してみることに納得していただくことができました。
監査法人での業務経験が十分に評価されたという点と売り手市場が続いていることもあり、コンサルティング会社への転職そのものはそれほど苦戦することなく採用に至りました。
その後、コンサルティング会社で3年間業務経験を積んだ後、晴れてベンチャー企業のCFOとしての転職を実現することとなりました。
- 監査法人からベンチャーCFOへの転職を希望
- 経験不足によりベンチャーCFO案件は不採用が続く
- 不足を補うため会計系のコンサルティング会社へ転職しIPO関連部門にて3年間勤務
- IPO、FA業務、コンサルティングのスキルを身につけ念願のベンチャーCFOとしての転職を実現
しかし、先のキャリアも考えるとコンサルティングファームで多くの企業のIPO支援実務やベンチャーのビジネスモデルを見ておくことで、知識・スキルの幅が広がり、結果的に自身が企業の内部からIPOを実現させる際にも大きく役立ちます。
そこに納得し、まずはコンサルティングファームへ転職することを決めて頂けました。
コンサルティングファームでの仕事はとても大変だったようですが、そこでの経験は大きく活きており、ベンチャー企業への転職も成功させ、現在の仕事の大きな基礎となっているとのことです。
やりたいことがあるのであれば、それを実現するためには何が必要かを考え、少し回り道をしてでも地道にキャリアを構築していくことを考えてみるのも重要です。
転職のポイント
今回のケースにおいては、企業の中から自分のスキルや知識を活かして大きく成長させていくことに貢献したいというお考えも持っていたこともあり、それを考えるとコンサルティング会社での経験は将来大きく活きるであろうと思いました。
ご本人様もそのように感じたことから、修行する意味も込めて、まずはコンサルティング会社で勤務することを決めて頂けました。
将来どのような公認会計士になりたいのか、それにより転職先やキャリアパスは大きく変わってきます。急がば回れではありませんが、目的を達成するためにステップを踏んだ転職も考えてみてはいかがでしょうか。着実に経験を積んでいくことが一番の近道だったりするものです。
監査法人から中小規模のコンサルティング会社へ転職した公認会計士の事例
監査法人に勤務するに20代中盤の公認会計士の方が、コンサルへの興味があり、転職相談することになりました。
コンサルへ興味を持ったきっかけとして、ある監査現場でのクライアントでの出来事を話してくれました。
監査法人での業務を通じてコンサルへの転職に興味を持ったきっかけ
売掛債権関連の科目を担当していたそうなのですが、前期末比較である事業売り上げに著しい変動があったことから、クライアントの経理の方に質問したところ、前期末比較で売上が減少したためとの回答を受けたそうです。
本人としては、なぜ売上減少したのかさらに詳しく確認したかったそうですが、チームのマネージャーから、気持ちはわかるけど時間ないし他の科目もあるから、監査調書には売上減少のためと記載しておけばいい、それ以上の確認は不要と言われ、少し、もやっとした気持ちを抱えながらも担当科目を終わらせたとのことでした。
監査は嫌いではなく、また監査法人の研修制度や繁忙期以外はワークライフバランスがとれていることは良かったと感じていたものの、上記の出来事をきっかけに、クライアントの財務状況や経営成績を分析し、改善提案をしたいと想いが強くなり、特に中小企業へのコンサルティングを行う中堅コンサル会社に興味を持ったとのことでした。
転職に至るまで
中小企業に対するコンサルティング業務を希望していたため、中小規模のクライアントを多く抱えるコンサルティングファームを中心に考えていくことになりました。
どのような業種のクライアントを多く抱えているのか、クライアントの規模はどのくらいなのか、各業種・規模により求められていることが変わってきます。転職先選定にあたっては、どのようなクライアントを持っているコンサルなのか確認しましょう。
また、クライアントに対してコミュニケーションを取りながら経営アドバイスを行っていけるようになりたいとのことでしたので、事業再生系のコンサルティング業務を中心に行っているファームを中心に転職先を検討していくこととなりました。
再生系のコンサル業務ですと経営者と密にコミュニケーションを取りながら仕事を進めていくことになることが多いため、やりがいを感じたようです。
コンサルといっても様々な分野があります。
事業再生、M＆A、IPO等どのような分野をやっていきたいのか、それにより選ぶべき転職先も変わってくるでしょう。
転職にあたっては、まだ20代中盤と年齢もお若かったので、監査業務の経験しかなくても転職すること自体に大きな弊害は特にありませんでした。
一昔前はスキルや経験がないとなかなか転職が難しかったのですが、ここ数年は人手不足が続いていることもあり、監査法人の経験しかない20代や30代前半までの公認会計士の採用も増えており、経験が浅かったとしてもポテンシャルが評価されて採用に至るケースは多くなっています。
公認会計士が中堅コンサルへ転職する際は注意も必要
大手と中堅コンサルの仕事の違いを把握しておくことは重要です。
大手のコンサルティングファームの場合、大手監査法人の時同様部門が細かく分かれており、業務が細分化されていることから、１つの分野に特化した業務が多くなります。
良く言うと、仕事のノウハウや業務の流れが確立されているため、特定の分野のスキル向上が見込みやすく、仕事に慣れるという点ではよいかも知れません。
ただ、提案業務そのものや全体を見通した業務というのは経験し難いため、公認会計士の転職理由でよくある、クライアントの顔が見えて全体に関われる仕事がしたい、というケースにおいては不向きなことも多いです。
一方で中堅のコンサルティングファームの場合、中小企業をクライアントとして抱えているケースも多いので、案件規模も大手のコンサルに比べると小さいことから一人で幅広く業務を対応する必要があり、業務範囲が広くなります。
そのためクライアントと直接コミュニケーションを取りながら仕事を進めていく経験も得られやすいでしょう。
様々なことが経験でき、公認会計士としての武器も増えるので一見良さそうに見えるかもしれません。
ですが、様々なことに関われるということは、それだけカバー範囲も広く大変です。
また、一つ一つの業務の習熟度という点においては、一つの分野に特化して業務を行っている人に比べると遅れる可能性はあります。
中小のコンサルだと、業務範囲は多岐にわたるものの領域は特定の場合もあります。どの領域でどんな業務をやりたいかを踏まえたうえで、上記で記載した通り、クライアントの業種やコンサル領域をしっかり確認するようにしましょう。
大手と中小で経験できる業務範囲や身につくスキルが異なります。
よく大手のFAS系コンサルに転職したものの理想と違った、、、という悩み相談を受けることも多いです。
公認会計士として、コンサルとして、どのようにステップアップしていきたいのかお考えの上転職先を考えていくようにしましょう。よくお話を伺った上でどのようなコンサルティング会社が希望に合うのか、しっかり相談しながら一緒に考えましょう。
将来独立や起業も視野に入れているケースでは、中小規模のコンサルで業務経験を積んでおくと良いケースも多いです。
監査法人から事業会社の経営企画へ転職した公認会計士の転職事例
監査法人に勤務する20代後半のシニアの方が、事業会社への転職を希望し、転職相談することになりました。
企業の中で数字を作る仕事がやりたい、モノづくりに憧れを抱いての転職
大学卒業後、大手監査法人に入って5年ほど経ち、シニアやインチャージとして複数の上場企業の監査を経験し、監査のやりがいは感じていました。
しかしご本人のキャリア志向として監査法人でずっと働くのではなく、事業会社の財務経理として、資金計画や財務諸表作成に携わりたいという希望を持っていらっしゃいました。
詳しくご自身の経歴を聞かせていただいたところ、高校時代にはモノづくりに憧れを抱いていたものの、理系ではなく工学部への進学が難しかったことから、経済学部に進学し公認会計士を目指したということがわかりました。
そこで、事業会社の中でもグローバルに事業を展開する某製造メーカーの経営企画を提案しました。
- 製造メーカーということで、学生時代からの憧れのモノづくりに携わることができること
- 英語が好きで、監査法人入所後も英語の勉強を続け、法人研修や海外研修などにも積極的に手を挙げて参加し、監査法人にてリファーラル業務も行っており英語に対して全く抵抗がなく、むしろ海外子会社とのやり取りも機会があれば携わりたいとご本人が考えていたこと。
- 経営企画として資金計画や経営層に対する財務資料の作成などを行うことができること。
といった理由が挙げられます。
ご本人にも非常に魅力を感じてもらい、その日のうちから会社ホームページや財務諸表、IR資料などの読込をされ、面接もスムーズに進み無事に内定を得ることができました。
会社からも、会計も英語もできる貴重な人材であるとの評価を得、入社後半年ほど経ってからお話しをする機会がありましたが、早くも海外子会社出張なども経験し、忙しい日々ながら充実した生活を過ごしているとのことでした。
監査を通して様々な会社の財務諸表や内部統制を見てきた経験は、監査法人内にいると当たり前のように感じますが、外部から見ると貴重な経験であり、事業会社に入ってから、その知見を役立てることが可能です。
事業会社といっても、事業会社ごとに公認会計士に求められるフィールドは異なります。
公認会計士としてプロフェッショナルファームで働くという考えももちろんありますが、近年は組織内会計士の活躍も広がっているとおり、事業会社で活躍している公認会計士も増えてきています。
事業会社だからNGとするのではなく、業務内容にもフォーカスして検討されてみるのもお勧めいたします。
公認会計士が監査法人から転職して活躍できるフィールドは幅広いため失敗を恐れずチャレンジしてみましょう！
公認会計士の活躍の場は広く、本記事で紹介した転職先以外にも様々なところへ転職し、キャリアアップしていくことが可能です。
また、転職という選択肢以外にも起業やボランティア（プロボノ）など、チャレンジできることはたくさんあります。
転職に限らず、何かに挑戦しようと思っている公認会計士の方は是非行動に移してほしいと思います！
公認会計士のキャリアは幅広く、それ故迷ってしまう、悩んでしまうという方も少なくありません。
迷い、悩むことももちろん重要ですが、行動してやってみないとわからないこともあります。
転職する、しないは別にして転職活動をやってみることでわかることもありますし、何か別のイベントや企画に参加してやってみるというものでも良いかと思います。
何かやってみることで道が開けることもあるでしょう！
※公認会計士の転職について解説した記事や当社について記載した記事もありますので興味のある方は下記もご覧ください。
キャリアアップ・スキルアップを目指す姿勢が重要
近年はAIの台頭により公認会計士をはじめとする士業の仕事が奪われるのではないかと心配される方が多くなっています。
確かに監査のオペレーション業務しかできないような会計士は仕事が無くなってしまう可能性は否定できません。
しかし、監査業務を通じて培った財務・会計に関する確かな知識とスキルは無駄にはなりません。
こうした公認会計士が持っているスキルを求めている企業は多いのです。
公認会計士としてのスキルを活かして、より高みを目指したキャリアアップ転職を目指して動いてみてはいかがでしょうか。
公認会計士としての全般的なキャリア等をご覧になりたい方は以下の記事をご参照ください。
公認会計士の志向性と転職先
公認会計士として働く方がどのようなポイントで満足感が得やすいのかといった調査データが厚生労働省の職業紹介サイトで公開されています。
こうしたものも踏まえて、監査法人からの転職先等に関する事項も分析してみたいと思います。
公認会計士の仕事価値観調査
先ほどの職場情報サイトの数値をまとめたものがこちらになりますが、予想通りというかやはり専門性に重きを置いている会計士の方は多い傾向です。
実際に財務・会計・ファイナンスの専門家（プロフェッショナル）として働きたいという思いで会計士試験に合格し、そしてそれを広く他のフィールドでも役立てたいという思いから監査法人からの転職を決意する方は多いです。
そのため、この専門性・プロフェッショナルであるという部分を大切にしている方は多い印象です。
しかし注意も必要で、専門性を磨きたいということは悪いことではありませんが、事業会社等へ転職したケースにおいては、専門知識を深めることも重要ではあるものの、それ以外のことにも目を向けてやっていく必要があるケースが多いということです。
財務・会計だけやっていたいというケースでは大きなミスマッチ及び期待外れという結果を招くこともありますので、監査法人から転職を考えるケースではどういった仕事価値観（マインド）が監査法人の時と求められるのか、しっかり把握しておくと良いでしょう。
なお、これは企業ごと・採用ポジションごとで異なるので一概に定義できないので、必ず転職エージェント等からしっかり確認しておくと良いかと思います。
| 達成感 | 3.4 |
| 自律性 | 3.7 |
| 社会的認知・地位 | 4 |
| 良好な対人関係 | 3.9 |
| 労働条件 | 3.8 |
| 労働安全衛生 | 3.8 |
| 組織的な支援体制 | 3.5 |
| 専門性 | 4.6 |
| 奉仕・社会貢献 | 3.2 |
| 私生活との両立 | 3.3 |
公認会計士がどういった仕事・タスクをこなしているかの割合
先ほどの職場情報提供サイトのデータの中で、細かなタスク内容ごとに実施割合に関する調査がありましたので紹介します。
昨今監査法人から税理士法人・会計事務所へ転職する会計士も多く、先々に備えて税務経験を希望する会計士も増えていますが、全体の中で行くと7％強ぐらいのようです。
| 公認会計士の仕事・タスク内容 | 実施率 |
|---|---|
| 財務書類の作成や会計処理に関する指導 | 75.4% |
| 会計処理について公正ではないと判断した場合は指導 | 66.2% |
| 監査報告書を作成して、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明 | 63.1% |
| 企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認 | 61.5% |
| 主に財務面から経営に関するコンサルティング | 41.5% |
| 企業再編の計画を立てるなど、再生支援のためのコンサルティング | 24.6% |
| 企業が株式公開するための管理体制構築等の助言 | 24.6% |
| 税理士登録を行い税金に関する助言・指導 | 7.7% |
| 地方公共団体の監査委員、外部監査人などに従事 | 6.2% |
公認会計士の求人情報
監査法人からの転職まとめ
昨今は監査法人から別のフィールドへ転職するのが当たり前になり、修了考査合格発表後の繁忙期明けなど退職の挨拶のメールなどが多くなります。
監査法人の人手不足の問題は望ましいことではありませんが、個々人のキャリアという視点で見れば監査法人からの別のフィールドでの経験というのは非常に有用なので、ぜひ20代のうちに転職して経験を多く積んでもらいたいというところではあります。
もちろん監査法人でパートナーを目指す！といった人も悪いわけではありません。
せっかく多くの業種・業界で役立てることができる公認会計士という資格とスキル・知識をお持ちなので、監査法人から転職することも視野に入れてキャリアについて考えてみて頂きたいと思います。
